移民局は、2021年3月9日、「公共の負担(public charge)による入国拒否」に関する2019年改正規則を撤回し、連邦規則集（CFR）から削除する旨を定めた規則を公布しました。この規則は同日より発効となります。
これにより、同日以降、改正前の1999年ガイダンスの適用に戻り、アドジャストメント申請において提出が要求されていたI-944書式が移民局のウェブサイトから削除されています。また移民局は、非移民ビザのEOS申請・COS申請についても、2019年改正規則により申請書記載事項とされていた公的給付条件に関わる情報を今後記載しないよう指示しています。
※ 2019年改正規則については、ここをクリック
なお、「公共の負担による入国拒否」に関する国務省サイドの2019年10月改正規則については、ニューヨーク南部地区連邦地裁からその適用を禁止する命令が昨年7月出されたのを受け、現在まで適用が見送られています。
