アメリカ（ニューヨーク州）と日本の架け橋となる外国法事務弁護士事務所

保健福祉省が２００７年貧困ガイドラインを公表しました。このガイドラインは、家族関係に基づき移民ビザを申請する際、ビザ取得予定の外国人がアメリカで公的な経済的支援・助成を受ける可能性がないことを証明するために用いられるもので、毎年更新されています。

公的な経済的支援・助成を受ける可能性がないことを証明するためには、移民ビザ請願で請願者となったアメリカ市民、または移民ビザ保持者が保証人（スポンサー）となって、ご自身の年収が貧困ガイドラインの１２５％（軍人の場合は１００％）以上あることを示す必要があります。この証明は、扶養宣誓供述書（Ｉ－８６４書式）を用いて、移民局から移民ビザ請願の認可を取得した後の第２ステップ＝移民保持者としての登録申請（アメリカ大使館・領事館で行う移民ビザ申請、または移民局に行う在留資格調整申請）の中で行います。

なお、２００６年７月２１日に施行された改正規則により、家族関係に基づく移民ビザの場合で、給与所得のみで年収基準を満たしていることが立証できる場合など、一定の要件を満たしているスポンサーについては、「Ｉ－８６４ＥＺ」という略式の書式を提出すればよいことになっています。また、Ｉ－８６４の提出義務がない場合もあります。同改正規則については、本ニュースレターでお伝えしていますので、ご参照下さい。（ここをクリック）

今回公表されたガイドラインは、２００７年３月１日より適用されます。

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ハワイ州  

扶養宣誓供述書についてのその他詳細は、本サイト「アメリカビザ移民法ガイド」の「家族関係に基づく移民ビザ」を参照して下さい。