同一外国人労働者のための複数申請の提出が禁止へ
２００９年度分のＨ－１Ｂビザ申請（＊）の受付が２００８年４月１日より始まりますが、３月１９日移民局は、同ビザ申請に関連して、①同一外国人労働者のための複数申請の提出を禁止する、さらに②Ｈ－１Ｂビザ申請の受理件数が年間上限枠に達した場合の措置などを定めた改正規則を公布すると発表しました。同改正規則は、連邦官報（Federal Register）に公布され次第、施行されます。[更新：同改正規則は、２００８年３月２４日公布、施行されました。]
＊２００９会計年度分のＨ－１Ｂビザ申請＝２００８年１０月１日から２００９年９月３０日までの間のいずれかの日を就労開始日とするＨ－１Ｂビザ申請。（以下「会計年度」を「年度」と記載。）
Ｈ－１Ｂビザの場合、他の非移民ビザと異なり、１年度あたり発給されるビザの数に上限（枠）があります。２００９年度の上限数は６５，０００件とされています。（ただし、このうち６，８００件については、チリ、シンガポールと締結している自由貿易協定に基づき、チリ国籍、シンガポール国籍の外国人に発給されることになっていますので、実質５８，２００件となります。）
ただし、Ｈ－１Ｂの修正申請や追加申請、また高等教育機関・非営利研究団体・米国政府研究機関で働く外国人のためのＨ－１Ｂ申請などは上限枠の対象外とされています。さらに、アメリカで修士号、または博士号を取得した外国人のために行なうＨ－１Ｂ申請については、２万件までが６５，０００件の上限枠の対象外となります。
２００８年度分のＨ－１Ｂビザ申請について言えば、２００７年４月２日（月）から申請の受理が始まりましたが、同日中に受理件数が上限枠に達してしまい、またアメリカで修士号・博士号を取得した外国人のための申請については、４月３０日に受理件数が２万件に達しています。
公布が予定されている改定規則の概略は以下の通りです。
（１）同一外国人労働者のために行なう複数申請の禁止
雇用主は同一外国人労働者のために１年度内に「複数」のＨ－１Ｂ申請を行なうことができなくなります。
この場合の「複数」というのは、いずれの申請も、年間上限枠の対象となるＨ－１Ｂビザ申請か、またはアメリカで修士号、または博士号を取得した外国人のためのＨ－１Ｂビザ申請で、かつ、下記①または②のいずれかに該当する場合をいいます。
① 雇用主が同一外国人労働者について全く同じ内容の申請を２通以上提出すること。
② 雇用主が同一外国人労働者のために仕事内容の異なるポジションについてそれぞれＨ－１Ｂ申請を提出すること。
雇用主が同一外国人労働者を仕事内容の異なるポジションに配置しようという場合、移民局は、まずどちらかのポジションでＨ－Ｂ申請を行い、後日別のポジションについて修正申請または追加申請を行なうよう指示しています。この場合、最初に行なった申請は上限枠の対象となりますが、修正申請または追加申請については上限枠の対象外となるため、ここでいう｢複数」とはなりません。
なお、複数の雇用主が同一外国人労働者のためにそれぞれＨ－１Ｂビザ申請を行なう場合、当該外国人労働者に対し２件以上の申請が提出されることになりますが、これは移民法で認められています。（この場合、１つの枠として計算されます。）
また、親会社と子会社など関連会社が同一外国人労働者のためにそれぞれＨ－１Ｂ申請を行なうことについては、改正規則によれば、問題なし、としています。
雇用主から同一外国人労働者に対するＨ－１Ｂビザ申請が「複数」提出されていることが判明した場合、移民局は申請すべてを却下するとしています。この場合、申請料も返却されません。また、「複数」の申請が提出されていることを移民局で当初把握できず、いずれかの申請を認可してしまった後で「複数」申請がなされていることが判明した場合、移民局は当該認可を取り消すとしています。
（２）受理件数が上限枠に達した場合の措置について
Ｈ－１Ｂ申請の受理件数が、申請受理開始日から５営業日まで（２００９年度分については、２００８年４月１日から４月７日まで）の間に６５，０００件に達した場合、５営業日目（２００８年４月７日）を「最終受理日」とし、同日までに移民局が受理した申請の中から上限数分の申請を抽選で選ぶとしています。
６５，０００件の上限枠のみならず、修士号・博士号を取得した外国人労働者のためのＨ－１Ｂビザ申請（以下「修士号・博士号申請」）の受理件数についても申請受理開始日から５営業日までに２万件の枠に達した場合には、上記６，５０００件分の抽選を行なう前に、５営業日目までに移民局が受理した修士号・博士号申請から２万件分の申請を抽選で選ぶとしています。この２万件分の抽選から漏れた修士号・博士号申請は６５，０００件分の抽選に回されます。
抽選に漏れた申請、また最終受理日までに受理されなかった申請については却下扱いとなり、申請料と共に申請書類が申請者に返却されます。
昨年の場合、申請受理開始日の２００７年４月２日に６５，０００件の枠に達したため、移民局は２日を「最終受理日」として、翌３日までに移民局が受理した申請の中から抽選で上限分数の申請を選ぶという方法がとられましたが、今回の規則改正により、抽選対象となる申請の受理日が５営業日まで延長されたため、昨年より多めの申請が抽選対象になるという点で朗報と言えます。
