アメリカ（ニューヨーク州）と日本の架け橋となる外国法事務弁護士事務所

移民税関執行局は、２００８年４月８日公布・施行の改正規則において、科学、テクノロジー、エンジニアリング、数学の分野で学士号、修士号または博士号を取得したＦ－１留学生が、ＯＰＴ（オプショナル・プラクティカル・トレーニング）を利用して「E-Verify Program（移民局の管理するインターネットベースの従業員就労資格確認プログラム）」に登録済みの雇用主の下で就労する場合、ＯＰＴ期間を通常認められる１２ヶ月間に加え、延長申請が認可されれば、さらに１７ヶ月間認めるとする方針を明らかにしました。

Ｆ－１ビザでアメリカに滞在する外国人留学生がアメリカ国内で就労することは原則として禁止されていますが、移民局から就労許可を取得した場合に限り例外的に一定期間就労することが認められています。ＯＰＴとは、移民税関執行局の認可を受けた４年制大学・短期大学・音楽大学・神学校に、９ヶ月以上フルタイムで在籍したＦ－１留学生に対して発給される就労許可証です。ＯＰＴ利用の条件として、仕事の内容が専攻分野と関連していること、就労時間は学期中なら最大週２０時間、夏休みなど学校が休みの時期に限りフルタイムの就労が認められるなどの制限があり、ＯＰＴに基づく就労期間は通常最長１２ヶ月とされています。また履修課程修了後のＯＰＴも認められています。

今回の規則改正により１７ヶ月間のＯＰＴ延長申請を行なう資格があるとされたＦ－１留学生は、下記の分野で学位（学士号、修士号または博士号）を取得した留学生で、「E-Verify Program」に登録している雇用主の下で働く場合に限られます。（ただし、過去に１７ヶ月の延長が認められたことのある留学生は、専攻を例えば数学からエンジニアリングに変更したような場合であっても、２度目の延長申請を行なうことはできません。）

延長申請のできる学位の詳細リスト(STEM Designated Degree Programs)は、http://www.ice.gov/sevisを参照してください。

延長申請は、学校の留学生アドバイザー（Designated School Official)から事前に許可をもらった上で、最初のＯＰＴの有効期限が切れる前にＩ－７６５フォームを移民局に提出して行ないます。延長申請の結果を待っている間に最初のＯＰＴの有効期限が切れてしまった場合でも、期限後１８０日間までは就労が可能です。

【１７ヶ月の延長申請が認可された後の報告義務】
１７ヶ月のＯＰＴ延長が認められたＦ－１留学生は、以下のいずれかについて変更があった場合、変更から１０日以内にその旨を留学生アドバイザーに報告する義務を負います。

さらに、上記の情報に変更がない場合であっても、６ヶ月ごとに留学生アドバイザーに確認報告を行なわなければなりません。

他方雇用主側は、Ｆ－１留学生の雇用が終了した場合、終了日から４８時間以内にその旨を留学生アドバイザーに報告する義務を負います。

【ＯＰＴ期間中の非雇用期間についての制限】
ＯＰＴ期間中働いていないと、Ｆ－１での滞在資格を維持していないと判断される可能性があります。ただ、どのくらいの非雇用期間が続くと滞在資格を失ったと判断されるのかという点について移民法上明文規定がないため、移民税関執行局が本改正規則においてこの点を明確にしました。

• 履修課程修了後に通常認められる１２ヶ月のＯＰＴ期間については、非雇用期間が９０日以内であれば滞在資格を失わない。
• １７ヶ月のＯＰＴ延長が認められた留学生については、合計２９ヶ月のうち非雇用期間が１２０日以内であれば滞在資格を失わない。

【Ｈ－１Ｂ申請と同時にＦ－１からＨ－１Ｂへ滞在資格を切り替える申請を行なっているＦ－１留学生】
改正規則には上記の他、Ｈ－１Ｂ申請を行い、併せてＦ－１からＨ－１Ｂへ滞在資格切り替え申請を行なっているＦ－１留学生の滞在期限についての取扱いに関する規定が置かれています。

• Ｆ－１留学生のために提出されたＨ－１Ｂ申請が抽選で選ばれた場合、Ｆ－１ビザでの滞在期限が自動的に１０月１日まで延長され、同日までアメリカに滞在できるようになりました。当該留学生がＯＰＴに基づく就労許可を取得している場合は、同日まで就労することもできます。
• ４月１８日付けの移民局プレスリリースによれば、今回の改正規則公布前に、Ｆ－１ビザでの滞在期限が１０月１日前に切れてしまうことを理由にＨ－１Ｂ申請のみを行ない、滞在資格の切り替え申請を行なわなかった留学生（つまり、Ｈ－１Ｂ申請が認可された場合、国外のアメリカ大使館・領事館にＨ－１Ｂビザスタンプ申請を行ない、再入国する予定の留学生）については、仮に当該留学生のためのＨ－１Ｂ申請が抽選で選ばれた場合、移民局から送られてくる申請受理通知書の発行日から３０日以内に、大使館・領事館申請から移民局での滞在資格切り替え申請に変更したい旨をＥメールで移民局に申し出れば、変更依頼を認めるとしています。