2009年1月23日、2009年貧困ガイドライン(Poverty Guidelines)が公表されました。このガイドラインは、家族関係に基づき移民ビザを申請する際、ビザ取得予定の外国人がアメリカで公的な経済的支援・助成を受ける可能性がないことを証明するために用いられるもので、毎年更新されています。

公的な経済的支援・助成を受ける可能性がないことを証明するためには、移民ビザ請願で請願者となったアメリカ市民、または移民ビザ保持者が保証人(スポンサー)となって、ご自身の年収が貧困ガイドラインの125%(軍人の場合は100%)以上あることを示す必要があります。この証明は、扶養宣誓供述書(I-864書式)を用いて、移民局から移民ビザ請願の認可を取得した後の第2ステップ=移民保持者としての登録申請(アメリカ大使館・領事館で行う移民ビザ申請、または移民局に行う在留資格調整申請)の中で行います。

なお、2006年7月21日に施行された改正規則により、家族関係に基づく移民ビザの場合で、給与所得のみで年収基準を満たしていることが立証できる場合など一定要件を満たしたスポンサーについては、「I-864EZ」という略式の書式を提出すればよいことになっています。また、I-864の提出義務がない場合もあります。

今回公表されたガイドラインは、2009年3月1日以降提出する扶養宣誓供述書に適用されます。

アラスカ州とハワイ州を除く48州・コロンビア特別区・プエルトリコ・バージン諸島・グアム

 保証人世帯人数

  100%($)

    125%($)   

 2

14,570

18,212

 3

18,310

 22,887

 4

22,050

 27,562

 5

25,790

 32,237

 6

29,530

 36,912

 7

33,270

 41,587

 8

37,010

 46,262


 アラスカ州  

 保証人世帯人数

  100%($)

 125%($)   

 2

18,210

 22,762

 3

 22,890

28,612

 4

27,570

34,462

 5

32,250

40,312

 6

36,930

46,162

 7

41,610

52,012

 8

46,290

57,862

ハワイ州  

     保証人世帯人数

  100%($)

 125%($)   

 2

16,760

20,950

 3

21,060

26,325

 4

25,360

31,700

 5

29,660

37,075

 6

33,960

42,450

 7

38,260

47,825

 8

42,560

53,200

扶養宣誓供述書についてのその他詳細は、本サイト「アメリカビザ移民法ガイド」の「家族関係に基づく移民ビザ」を参照して下さい。