アメリカ（ニューヨーク州）と日本の架け橋となる外国法事務弁護士事務所

移民局は18日、2011会計年度（2010年10月1日～2011年9月30日）分H-1Bビザ申請の受理件数を公表しました。

H-1Bビザの場合、他の非移民ビザと異なり、一会計年度の間に発給されるビザの数に上限枠があります。2011会計年度の上限枠は65,000件となっています。（ただし、このうち6,800件については、チリ、シンガポールがそれぞれアメリカと締結している自由貿易協定に基づき、チリ国籍又はシンガポール国籍の外国人のためのH-1Bビザ申請に充てられる可能性があります。）　アメリカで修士号または博士号を取得した外国人のためのH-1B申請については、一会計年度当たり2万件までが上記65,000件の上限枠の対象外扱いとなります。

移民局によれば、5月14日時点、65,000件の上限枠の対象となるH-1Bビザ申請については19,000件、上限枠の対象外となるアメリカで修士号または博士号を取得した外国人のためのH-1B申請については8,100件の申請をそれぞれ受理したと発表しました。移民局はいずれの申請についても引き続き申請を受理するとしています。

本サイトで提供されて いる情報はアメリカ移民法についての一般的な情報であり、個々の事例の法的アドバイスとして利用されるものではありません。本サイト上の情報だけで御自身 のケースを判断なさらないで下さい。

２００９年１１月２８日より現行グアムビザ免除プログラムに代わって「グアム‐北マリアナ諸島ビザ免除プログラム」が施行されます。

以下要件を満たしていることを条件に同ビザ免除プログラムを利用してグアムまたは北マリアナ諸島に渡航する日本人にはビザ無しで最長４５日間の滞在が認められます。

1. 商用観光目的でグラムまたは北マリアナ諸島のみに滞在し、滞在期間が４５日以下であること。
2. 有効期限の切れていない機械読取式パスポートを所持していること。
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3. グアムまたは北マリアナ諸島への入国日から４５日を越えないことを確認できる往復航空券（譲渡ができないもの）を所持していること。
4. 記入・署名済みのＩ－９４フォーム（Arrival-Departure Record Form）とＩ－７３６フォーム（Guam-CNMI Visa Waiver Information Form）を所持していること。
5. 過去に移民法違反がないこと。

現在、ビザ免除プログラムには２種類のプログラムがあります。米国全域を対象とするビザ免除プログラムとグアムビザ免除プログラムです。日本はいずれのプログラムにおいても参加国として認められており、現行グアムビザ免除プログラムでは、一定条件を充たした日本人にビザ無しで最長１５日間の滞在が認められています。 １１月２８日から施行される「グアム‐北マリアナ諸島ビザ免除プログラム」は、２００８年５月８日成立した連邦法Consolidated Natural Resources Act　により移民法が北マリアナ諸島に適用されることになったのを受けて実施されるもので、新たなビザ免除プログラムを設ける権限が与えられた国土安全保障省が２００９年１月１６日暫定最終規則を公布しています。 日本の他、オーストラリア、ブルネイ、香港、マレーシア、ナウル共和国、ニュージーランド、パプアニューギニア、韓国、シンガポール、台湾、英国がグアム‐北マリアナ諸島ビザ免除プログラムの参加国として認められています。 グアム‐北マリアナ諸島ビザ免除プログラムで渡航する場合、電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）申請は不要です。 なお、グアムまたは北マリアナ諸島に４６日以上９０日未満の滞在を希望する場合、またはグアムまたは北マリアナ諸島から米国の他の都市に引き続いて旅行される場合は、通常のビザ免除プログラムを利用してください。その場合は、ＥＳＴＡ申請が必要となります。 同プログラムに関する詳細は以下サイトを参照してください。 ①在日アメリカ大使館ホームページ http://japan.usembassy.gov/j/visa/tvisaj-gcwvp.html ②国土安全保障省ホームページ http://www.dhs.gov/files/programs/gc_1233261948672.shtm

２００９年６月２９日移民局は、２０１０会計年度（２００９年１０月１日～２０１０年９月３０日）分のＨ－１Ｂビザ申請の受理件数を明らかにしました。

それによると、年間ビザ発給枠（６５，０００件）の対象となるＨ－１Ｂビザ申請の受理件数は６月２６日時点で約４４，８００件、またアメリカで修士号、博士号を取得した外国人のためのＨ－１Ｂビザ申請の受理件数は、年間発給枠（２０，０００件）にほぼ近い数の申請が受理された模様です。移民局はいずれのタイプの申請についても引き続き申請を受理するとしています。

２００９年３月２日より、以下要件を具備したＨ－１Ｂビザ保持者のために行うＩ－１４０申請（雇用に基づく移民ビザ申請）にプレミアム・プロセスが利用できるようになります。プレミアム・プロセスとは、移民局に追加料金（現在１，０００ドル）を支払えば、１５日以内に審査結果を出してもらえる短期審査サービスのことで、同サービスを利用するためには移民局にＩ－９０７書式を提出する必要があります。

【要件】

1. Ｉ－９０７提出時点、Ｈ－１Ｂでの最長滞在期限（６年）が既に切れていること。
2. ２１世紀米国競争力強化法第１０４条（ｃ）項で定められたＨ－１Ｂ滞在期限延長申請を行うための要件を具備していること。
3. ２１世紀米国競争力強化法第１０６条（ａ）項で定められたＨ－１Ｂ滞在期限延長申請を行うための要件を具備していないこと。

昨年６月１６日以降、上記２及び３の要件を満たし、Ｉ－９０７提出時点で最長滞在期限が６０日以内に切れるＨ－１Ｂ保持者のためのＩ－１４０申請についてプレミアム・プロセスの利用がみとめられていますが、今回利用対象とされたのは、最長滞在期限が既に切れてしまったためにアメリカ国外に出たか、または他の非移民ビザに在留資格を変更してアメリカに滞在している外国人のために行うＩ－１４０申請です。

２１世紀米国競争力強化法第１０４条（ｃ）項：　Ｉ－１４０はすでに移民局から認可されているが、該当する雇用優先カテゴリーに対する割当て制限等により移民ビザが直ちに入手できない状況にあるため、次のステップ（移民ビザ保持者としての登録申請）に進めず、その間にＨ－１Ｂの最長滞在期限が切れてしまった場合、移民ビザ保持者としての登録申請の結果が出るまで滞在期限を延長することが認められています。同条項に基づき滞在期限を延長してもらうためには、移民局に延長申請を行う必要があります。同申請が認められると、最長３年間まで滞在延長が認められます。

２１世紀米国競争力強化法第１０６条（ａ）項：　以下２点の要件を満たしているＨ－１Ｂ保持者については、最長滞在期限が切れてしまった場合でも、雇用に基づく移民ビザ取得手続が完了するまでの間、滞在期限を延長することが認められています。同条項に基づき滞在期限を延長してもらうためには、移民局に延長申請を行う必要があります。同申請が認められると、１年間の滞在延長が認められます。

• 延長申請の提出時点、労働省より認可された外国人採用許可の有効期限が切れていないこと。
• 外国人採用許可申請がＨ－１Ｂの最長滞在期限の切れる遅くとも３６５日前までに労働省に受理されていること、またはＩ－１４０申請が最長滞在期限の切れる遅くとも３６５日前に移民局に受理されていること。

なお、プレミアム・プロセスの利用をリクエストしたにもかかわらず、１５日以内に認可通知、却下通知または追加証明要求などの審査結果が出されなかった場合、１０００ドルは払い戻されることになっています。

２００９年１月２３日、２００９年貧困ガイドライン（Poverty Guidelines）が公表されました。このガイドラインは、家族関係に基づき移民ビザを申請する際、ビザ取得予定の外国人がアメリカで公的な経済的支援・助成を受ける可能性がないことを証明するために用いられるもので、毎年更新されています。

公的な経済的支援・助成を受ける可能性がないことを証明するためには、移民ビザ請願で請願者となったアメリカ市民、または移民ビザ保持者が保証人（スポンサー）となって、ご自身の年収が貧困ガイドラインの１２５％（軍人の場合は１００％）以上あることを示す必要があります。この証明は、扶養宣誓供述書（Ｉ－８６４書式）を用いて、移民局から移民ビザ請願の認可を取得した後の第２ステップ＝移民保持者としての登録申請（アメリカ大使館・領事館で行う移民ビザ申請、または移民局に行う在留資格調整申請）の中で行います。

なお、２００６年７月２１日に施行された改正規則により、家族関係に基づく移民ビザの場合で、給与所得のみで年収基準を満たしていることが立証できる場合など一定要件を満たしたスポンサーについては、「Ｉ－８６４ＥＺ」という略式の書式を提出すればよいことになっています。また、Ｉ－８６４の提出義務がない場合もあります。

今回公表されたガイドラインは、２００９年３月１日以降提出する扶養宣誓供述書に適用されます。

 アラスカ州  

ハワイ州  

扶養宣誓供述書についてのその他詳細は、本サイト「アメリカビザ移民法ガイド」の「家族関係に基づく移民ビザ」を参照して下さい。

２００８年６月１１日移民局プレスリリースによれば、６月１６日（月）以降、下記４つの要件すべてを満たした「Ｉ－１４０申請（雇用に基づく移民ビザ申請）」にプレミアム・プロセスを利用できるようになります。プレミアム・プロセスとは、移民局に追加料金（現在１０００ドル）を支払えば、１５日以内に審査結果を出してもらえる短期申請審査サービスのことです。

【要件】

1. Ｉ－１４０申請を行なう時点でＨ－１Ｂビザ保持者であること。
2. Ｈ－１Ｂでの最長滞在期限（６年）が６０日以内に切れること。
3. Ｉ－１４０申請が仮に認可された場合、２１世紀米国競争力強化法第１０４条（ｃ）項に基づくＨ－１Ｂ滞在期限延長申請を行なう要件を満たすこと。
4. ２１世紀米国競争力強化法第１０６条（ａ）項に基づくＨ－１Ｂ滞在期限延長申請を行なう要件を満たしていないこと。

２０００年１０月成立した「２１世紀米国競争力強化法」第１０４条（ｃ）により、Ｈ－１Ｂビザで滞在している外国人のためのＩ－１４０申請はすでに認可されているが、該当する雇用優先カテゴリーに対する割当て制限等により、次のステップ、つまりアメリカ国内で行なう非移民ビザから移民ビザへの切り替え申請（Ｉ－４８５在留資格調整申請）を行なうことができない状態にあり、その間にＨ－１Ｂの最長滞在期限（６年）が切れてしまった場合でも、最終的に切り替え申請の審査結果が出るまでの間、滞在期限を延長することが認められています。延長が認められるためには、移民局に延長申請を行なう必要があります。同条項に基づく延長申請が認められると、最長３年間の延長が認められます。

２１世紀米国競争力強化法１０６条（ａ）項では、下記２つの要件を満たしたＨ－１Ｂビザ保持者につき、最長滞在期限６年が切れてしまっても、雇用に基づく移民ビザ取得手続が終了するまでの間、滞在期限を延長することが認められています。延長が認められるためには、移民局に延長申請を行なう必要があります。同条項に基づく延長申請が認められると、１年間の滞在延長が認められます。

1. 同条項に基づく滞在期限延長申請が提出された時点、外国人採用許可の有効期限が切れていないこと。
2. 外国人労働者採用許可申請がＨ－１Ｂ最長滞在期限の切れる少なくとも３６５日前までに労働省によって受理されていること、またはＩ－１４０申請がＨ－１Ｂ最長滞在期限が切れる少なくとも３６５日前までに移民局に受理されていること。

ここでいう「雇用に基づく移民ビザ取得手続が終了する」場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいいます。

• 外国人労働者採用許可申請が却下された場合。
• いったん許可された外国人労働者許可が取り消された場合。
• Ｉ－１４０申請が却下された場合。
• 移民ビザ保持者としての登録申請（アメリカ国内で行なう非移民ビザから移民ビザへの滞在資格の切り替え申請、または大使館・領事館に行なう移民ビザ登録申請）が認可された、あるいは却下された場合。

参考：　移民局サイトhttp://www.uscis.gov/files/article/PPS_I140_11June08.pdf

【更新】　日本語による申請ステップガイドをアップ

３日国土安全保障省は、２００９年１月１２日以降、ビザ免除プログラム（Visa

Waiver Program）を利用してアメリカに入国予定の外国人（以下、「VMP渡航者」）に対し、渡航前に同省税関国境整備局のウェブサイト上に開設されるオンライン・システムを通じて「渡航認証（Travel Authorization）」を受けることを義務付ける方針を明らかにしました。このオンライン・システムは「電子渡航認証システム（Electronic System for Travel Authorization; ESTA)」と呼ばれます。

１９８６年の移民法改正で導入されたVWPにより、日本国籍の方が短期の商用・観光目的で渡米しようという場合、一定の要件を満たしていれば（滞在期間が９０日以内である、また往復航空チケットを所持しているなど）、Bビザ（短期商用・観光ビザ）の取得が免除されています。現在、VWP渡航者がアメリカに入国する場合、航空会社等から手渡される緑色の「到着/出国記録カード（I-94W）」に記入・署名をし、それを現地空港・港で入国審査官に提示の上、入国審査を受けるというプロセスが採られています。来年１月１２日ESTAが義務化されてからは、渡航認証を受けないで渡米しようすると、搭乗が拒否されたり、あるいは現地空港・港での入国審査手続の大幅な遅れや、最悪の場合、入国拒否の可能性もあるとしています。

同省は、ほとんどのケースで申請後即時に審査結果が出るものと見込んでいる一方、VWP渡航者に対し、遅くとも搭乗の７２時間前までに渡航認証を受けてほしいと呼びかけています。申請料については、導入当初は無料とのことですが、将来有料になる可能性もあるようです。渡航認証の申請が却下された場合は、適切なビザを取得するようアドバイスされます。（ただし、却下された理由によっては、一定期間、あるいは永久にビザを取得できない場合があります。）

ESTAで入力が必要とされる情報は現在I-94Wで記入している内容と同じで、それ以外の情報の提供が義務付けられる予定は今のところないようです。また入力された個人情報は犯罪捜査などの目的で１２年間保管されることになっています。I-94Wでは、氏名、生年月日、パスポート番号やアメリカでの滞在先の記入の他、これまで米国ビザ申請や入国が拒否されたことがあるかなど幾つかの質問に「YES」または「NO」で答えるよう求められています。（１つでも「YES」の回答があれば、VWPの利用資格がありません。）

いったん取得した渡航認証は、許可日から２年間有効です。ただしその間にパスポートが失効する場合、パスポートの有効期限まで有効な渡航認証を受けます。渡航認証の有効期間中は何度でもVWPを利用して渡航することが可能ですが、旅行の日程や滞在先に変更があった場合、有効期間中であっても、情報を更新する必要があります。新たにパスポートを取得した場合や、氏名の変更などパスポート上の情報に変更があった場合は再申請が必要です。

渡航認証を受けても、現地空港・港での入国が保証されるわけではありません。渡航認証は、単にアメリカ行きの飛行機・船への搭乗が許可されたという意味合いしか持たないため、現地空港・港での入国審査はこれまで通り行なわれ、この審査にパスして初めて入国が許可されます。

ESTAは、９・１１事件の原因究明に向け超党派で設立された独立調査委員会の報告書に基づき２００７年８月３日成立した「９・１１独立調査委員会勧告実施法」の第７１１条において、テロ対策の一環として国土安全保障省が国務省と連携して導入することが義務付けられていたシステムで、ESTAを通じ、VWP利用資格の審査や、渡航者が米国の安全保障上問題のない人物であるかどうかといった審査が搭乗前に行なわれることになります。

なお国土安全保障省は、来年１月１２日の義務化に先立ち、２００８年８月１日から任意に渡航認証申請を行なってもよいとするVWP渡航者からの申請を受け付けるとしています。ただし、ESTAが義務化されるまでは、任意に渡航認証を受けても、これまで通りI-94Wに記入・署名を行い、これを審査官に提示する義務は残ります。

その他ESTAに関する詳細情報は、税関国境警備局のウェブサイト（http://www.cbp.gov/xp/cgov/travel/id_visa/esta/）、または在日米国大使館サイト（http://japan.usembassy.gov/tj-main.html）を参照してください。

【更新情報】

２００８年８月１日より、任意に渡航認証申請を行なってもよいとするVWP渡航者からの申請を受け付けています。 申請を希望される方は、下記サイトから手続を行なってください。

　　　　　　　　　　　　　https://esta.cbp.dhs.gov/

ESTAステップガイド(日本語）をお読みになりたい方は、ここをクリックしてください。

移民税関執行局は、２００８年４月８日公布・施行の改正規則において、科学、テクノロジー、エンジニアリング、数学の分野で学士号、修士号または博士号を取得したＦ－１留学生が、ＯＰＴ（オプショナル・プラクティカル・トレーニング）を利用して「E-Verify Program（移民局の管理するインターネットベースの従業員就労資格確認プログラム）」に登録済みの雇用主の下で就労する場合、ＯＰＴ期間を通常認められる１２ヶ月間に加え、延長申請が認可されれば、さらに１７ヶ月間認めるとする方針を明らかにしました。

Ｆ－１ビザでアメリカに滞在する外国人留学生がアメリカ国内で就労することは原則として禁止されていますが、移民局から就労許可を取得した場合に限り例外的に一定期間就労することが認められています。ＯＰＴとは、移民税関執行局の認可を受けた４年制大学・短期大学・音楽大学・神学校に、９ヶ月以上フルタイムで在籍したＦ－１留学生に対して発給される就労許可証です。ＯＰＴ利用の条件として、仕事の内容が専攻分野と関連していること、就労時間は学期中なら最大週２０時間、夏休みなど学校が休みの時期に限りフルタイムの就労が認められるなどの制限があり、ＯＰＴに基づく就労期間は通常最長１２ヶ月とされています。また履修課程修了後のＯＰＴも認められています。

今回の規則改正により１７ヶ月間のＯＰＴ延長申請を行なう資格があるとされたＦ－１留学生は、下記の分野で学位（学士号、修士号または博士号）を取得した留学生で、「E-Verify Program」に登録している雇用主の下で働く場合に限られます。（ただし、過去に１７ヶ月の延長が認められたことのある留学生は、専攻を例えば数学からエンジニアリングに変更したような場合であっても、２度目の延長申請を行なうことはできません。）

延長申請のできる学位の詳細リスト(STEM Designated Degree Programs)は、http://www.ice.gov/sevisを参照してください。

延長申請は、学校の留学生アドバイザー（Designated School Official)から事前に許可をもらった上で、最初のＯＰＴの有効期限が切れる前にＩ－７６５フォームを移民局に提出して行ないます。延長申請の結果を待っている間に最初のＯＰＴの有効期限が切れてしまった場合でも、期限後１８０日間までは就労が可能です。

【１７ヶ月の延長申請が認可された後の報告義務】
１７ヶ月のＯＰＴ延長が認められたＦ－１留学生は、以下のいずれかについて変更があった場合、変更から１０日以内にその旨を留学生アドバイザーに報告する義務を負います。

さらに、上記の情報に変更がない場合であっても、６ヶ月ごとに留学生アドバイザーに確認報告を行なわなければなりません。

他方雇用主側は、Ｆ－１留学生の雇用が終了した場合、終了日から４８時間以内にその旨を留学生アドバイザーに報告する義務を負います。

【ＯＰＴ期間中の非雇用期間についての制限】
ＯＰＴ期間中働いていないと、Ｆ－１での滞在資格を維持していないと判断される可能性があります。ただ、どのくらいの非雇用期間が続くと滞在資格を失ったと判断されるのかという点について移民法上明文規定がないため、移民税関執行局が本改正規則においてこの点を明確にしました。

• 履修課程修了後に通常認められる１２ヶ月のＯＰＴ期間については、非雇用期間が９０日以内であれば滞在資格を失わない。
• １７ヶ月のＯＰＴ延長が認められた留学生については、合計２９ヶ月のうち非雇用期間が１２０日以内であれば滞在資格を失わない。

【Ｈ－１Ｂ申請と同時にＦ－１からＨ－１Ｂへ滞在資格を切り替える申請を行なっているＦ－１留学生】
改正規則には上記の他、Ｈ－１Ｂ申請を行い、併せてＦ－１からＨ－１Ｂへ滞在資格切り替え申請を行なっているＦ－１留学生の滞在期限についての取扱いに関する規定が置かれています。

• Ｆ－１留学生のために提出されたＨ－１Ｂ申請が抽選で選ばれた場合、Ｆ－１ビザでの滞在期限が自動的に１０月１日まで延長され、同日までアメリカに滞在できるようになりました。当該留学生がＯＰＴに基づく就労許可を取得している場合は、同日まで就労することもできます。
• ４月１８日付けの移民局プレスリリースによれば、今回の改正規則公布前に、Ｆ－１ビザでの滞在期限が１０月１日前に切れてしまうことを理由にＨ－１Ｂ申請のみを行ない、滞在資格の切り替え申請を行なわなかった留学生（つまり、Ｈ－１Ｂ申請が認可された場合、国外のアメリカ大使館・領事館にＨ－１Ｂビザスタンプ申請を行ない、再入国する予定の留学生）については、仮に当該留学生のためのＨ－１Ｂ申請が抽選で選ばれた場合、移民局から送られてくる申請受理通知書の発行日から３０日以内に、大使館・領事館申請から移民局での滞在資格切り替え申請に変更したい旨をＥメールで移民局に申し出れば、変更依頼を認めるとしています。

２００８年４月８日移民局は、２００９会計年度（２００８年１０月１日から２００９年９月３０日）分Ｈ－１Ｂ申請の受理件数が上限枠（６５，０００件）に達したと発表しました。また、上限枠６５，０００件の対象外とされている、アメリカで修士号、博士号を取得した外国人のためのＨ－１Ｂ申請の受理件数についても、その上限２万件に達した旨が併せて発表されました。

抽選で選ばれた申請が却下、または取り下げられた場合に備え、一部抽選漏れ申請がウェイティング・リストに載せられます。リストにあがった申請の申請者にはその旨通知が送られてきます。移民局はリスト上の申請が審査に回されるか、却下されるかが決まるのに６～８週間程度かかると見込んでいます。

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同一外国人労働者のための複数申請の提出が禁止へ

２００９年度分のＨ－１Ｂビザ申請（＊）の受付が２００８年４月１日より始まりますが、３月１９日移民局は、同ビザ申請に関連して、①同一外国人労働者のための複数申請の提出を禁止する、さらに②Ｈ－１Ｂビザ申請の受理件数が年間上限枠に達した場合の措置などを定めた改正規則を公布すると発表しました。同改正規則は、連邦官報（Federal Register）に公布され次第、施行されます。[更新：同改正規則は、２００８年３月２４日公布、施行されました。]

＊２００９会計年度分のＨ－１Ｂビザ申請＝２００８年１０月１日から２００９年９月３０日までの間のいずれかの日を就労開始日とするＨ－１Ｂビザ申請。（以下「会計年度」を「年度」と記載。）

Ｈ－１Ｂビザの場合、他の非移民ビザと異なり、１年度あたり発給されるビザの数に上限（枠）があります。２００９年度の上限数は６５，０００件とされています。（ただし、このうち６，８００件については、チリ、シンガポールと締結している自由貿易協定に基づき、チリ国籍、シンガポール国籍の外国人に発給されることになっていますので、実質５８，２００件となります。）

ただし、Ｈ－１Ｂの修正申請や追加申請、また高等教育機関・非営利研究団体・米国政府研究機関で働く外国人のためのＨ－１Ｂ申請などは上限枠の対象外とされています。さらに、アメリカで修士号、または博士号を取得した外国人のために行なうＨ－１Ｂ申請については、２万件までが６５，０００件の上限枠の対象外となります。

２００８年度分のＨ－１Ｂビザ申請について言えば、２００７年４月２日（月）から申請の受理が始まりましたが、同日中に受理件数が上限枠に達してしまい、またアメリカで修士号・博士号を取得した外国人のための申請については、４月３０日に受理件数が２万件に達しています。

公布が予定されている改定規則の概略は以下の通りです。

　　（１）同一外国人労働者のために行なう複数申請の禁止

雇用主は同一外国人労働者のために１年度内に「複数」のＨ－１Ｂ申請を行なうことができなくなります。

この場合の「複数」というのは、いずれの申請も、年間上限枠の対象となるＨ－１Ｂビザ申請か、またはアメリカで修士号、または博士号を取得した外国人のためのＨ－１Ｂビザ申請で、かつ、下記①または②のいずれかに該当する場合をいいます。

①　雇用主が同一外国人労働者について全く同じ内容の申請を２通以上提出すること。

②　雇用主が同一外国人労働者のために仕事内容の異なるポジションについてそれぞれＨ－１Ｂ申請を提出すること。

雇用主が同一外国人労働者を仕事内容の異なるポジションに配置しようという場合、移民局は、まずどちらかのポジションでＨ－Ｂ申請を行い、後日別のポジションについて修正申請または追加申請を行なうよう指示しています。この場合、最初に行なった申請は上限枠の対象となりますが、修正申請または追加申請については上限枠の対象外となるため、ここでいう｢複数」とはなりません。

なお、複数の雇用主が同一外国人労働者のためにそれぞれＨ－１Ｂビザ申請を行なう場合、当該外国人労働者に対し２件以上の申請が提出されることになりますが、これは移民法で認められています。（この場合、１つの枠として計算されます。）

また、親会社と子会社など関連会社が同一外国人労働者のためにそれぞれＨ－１Ｂ申請を行なうことについては、改正規則によれば、問題なし、としています。

雇用主から同一外国人労働者に対するＨ－１Ｂビザ申請が「複数」提出されていることが判明した場合、移民局は申請すべてを却下するとしています。この場合、申請料も返却されません。また、「複数」の申請が提出されていることを移民局で当初把握できず、いずれかの申請を認可してしまった後で「複数」申請がなされていることが判明した場合、移民局は当該認可を取り消すとしています。

　（２）受理件数が上限枠に達した場合の措置について

Ｈ－１Ｂ申請の受理件数が、申請受理開始日から５営業日まで（２００９年度分については、２００８年４月１日から４月７日まで）の間に６５，０００件に達した場合、５営業日目（２００８年４月７日）を「最終受理日」とし、同日までに移民局が受理した申請の中から上限数分の申請を抽選で選ぶとしています。

６５，０００件の上限枠のみならず、修士号・博士号を取得した外国人労働者のためのＨ－１Ｂビザ申請（以下「修士号・博士号申請」）の受理件数についても申請受理開始日から５営業日までに２万件の枠に達した場合には、上記６，５０００件分の抽選を行なう前に、５営業日目までに移民局が受理した修士号・博士号申請から２万件分の申請を抽選で選ぶとしています。この２万件分の抽選から漏れた修士号・博士号申請は６５，０００件分の抽選に回されます。

抽選に漏れた申請、また最終受理日までに受理されなかった申請については却下扱いとなり、申請料と共に申請書類が申請者に返却されます。

昨年の場合、申請受理開始日の２００７年４月２日に６５，０００件の枠に達したため、移民局は２日を「最終受理日」として、翌３日までに移民局が受理した申請の中から抽選で上限分数の申請を選ぶという方法がとられましたが、今回の規則改正により、抽選対象となる申請の受理日が５営業日まで延長されたため、昨年より多めの申請が抽選対象になるという点で朗報と言えます。