アメリカ（ニューヨーク州）と日本の架け橋となる外国法事務弁護士事務所

●短期商用・観光ビザ（Ｂビザ）とビザ免除プログラム
短期商用、観光で入国する外国人に発給されるＢビザの取得手続、Ｂビザを取得する必要のないビザ免除プログラムについてご説明します。

●短期商用・観光ビザ（Ｂビザ）とビザ免除プログラム　Part2
９１日以上滞在する必要があるなど、ビザ免除プログラムを利用できず観光などの目的で渡米する場合、Ｂ－２ビザを取得する必要があります。

●学生ビザ（Ｆ－１・Ｍ－１ビザ）
一般学生のためのＦ－１ビザ、専門学校に通うためのＭ－１ビザを取得する為の要件、Ｆ－１ビザでオプショナル･プラクテｲカル･トレーニング等を利用した就労についてご説明します。

●現地採用専門職ビザ（Ｈ－１Ｂ ビザ）
専門職としてアメリカの会社に採用され、一時就労する外国人に発給されるＨ－１Ｂビザ。取得のための要件、手続等についてご説明します。

●条約関連貿易駐在員・投資駐在員（Ｅビザ）
日米通商友好航海条約に基づき、日米間で大きな取引をしている現地企業に役員、管理職、専門的知識を持つ者として日本企業から派遣される場合、あるいは個人貿易家に発給される貿易駐在員ビザ（Ｅ－１）、また現地企業に相当額の投資をしている日本企業から役員、管理職、専門的知識を持つ者として派遣される場合、または個人投資家に発給される投資駐在員ビザ（Ｅ－２）。その要件と取得手続等をご説明します。

●交流訪問者ビザ（Ｊビザ）
交流訪問者プログラムに参加する外国人に発給されるビザ。Ｊビザを利用できるのはどのような場合か、またＪビザの取得手続等をご説明します。

●同系企業内転勤者ビザ（Ｌビザ）
日本にある企業の社員がアメリカにある子会社、支店、関連会社などに役員、管理職または特殊知識保持者としての派遣される場合に発給されるビザ。その取得要件、取得手続等をご説明します。

●アメリカ市民の婚約者・配偶者のための非移民ビザ（Ｋ－１・Ｋ－３ビザ）
アメリカ市民の婚約者としてアメリカに渡り、結婚後移民ビザを取得するまでの間の滞在を認めるＫー１ビザ、アメリカ国外で移民ビザ取得を待つアメリカ市民の配偶者に移民ビザ取得までの間の滞在を許可するＫー３ビザについてご説明します。