アメリカ（ニューヨーク州）と日本の架け橋となる外国法事務弁護士事務所

Ｋビザは従来アメリカ市民の婚約者にのみ発給されていましたが、２０００年１２月成立した「合法移民及び家族公平法」により、アメリカ国外で移民ビザ取得を待つアメリカ市民の配偶者も利用できるようになりました。

アメリカ市民の婚約者ビザ（Ｋ－１ビザ）
アメリカ入国後９０日以内にアメリカ市民と結婚し、その後永住することを前提に発給される婚約者の為のビザです。婚約者として入国し、移民ビザを取得するまでの間の滞在を認めるビザと言えます。９０日以内に結婚しなかった場合、婚約者はアメリカを離れなければなりません。外国人婚約者の子供（２１歳未満で未婚）にはＫ－２ビザが発給されます。

Ｋ－１ビザ申請はアメリカ市民婚約者が申請者となってアメリカ国内の移民局に行います。この申請の中で下記のＫ－１取得要件（後述）を具備していることを立証します。移民局から申請の許可が下りるとアメリカ大使館、領事館よりビザスタンプ申請に関するインストラクションが外国人婚約者に送られてきます。Ｋ－１ビザスタンプ申請では、警察証明、扶養証明書、健康診断書などが必要になります。

婚約者用ビザ（Ｋ－１ビザ）の取得要件

アメリカ市民の配偶者ビザ（Ｋ－３ビザ）
２０００年１２月成立した「合法移民および家族公平法」により、アメリカ国外で移民ビザ取得を待つアメリカ市民の配偶者はＫ－３ビザを利用して移民ビザが発給されるまでの間、アメリカに一時的に滞在できるようになりました。就労許可を取得すればアメリカで働くことも可能です。また外国人配偶者の未婚の２１歳未満の子供にはＫ－４ビザが発給されます。

アメリカ市民の配偶者であっても、アメリカに滞在している場合（非移民ビザを持って滞在している、または不法に滞在しているかを問わない）にはＫ－３ビザを取得することはできません。ビザの取得を希望する外国人配偶者は一旦国外に出て、アメリカ大使館・領事館でビザを発給してもらう必要があります。なお、１８１日以上不法にアメリカに滞在していた外国人配偶者が国外に出た場合、３年または１０年間入国が禁止され、その間非移民ビザ、移民ビザを問わず一切ビザは発給されませんのでご注意下さい。

Ｋ－３ビザ申請は、外国人配偶者のための移民ビザ請願が移民局で審査されている間、アメリカ市民配偶者が申請者となって行ないます。（移民ビザ請願が既に認可されている場合にはＫ－３ビザを取得することができません。）Ｋ－３ビザ申請が移民局に許可されると、続いて婚姻挙行国のアメリカ大使館・領事館に申請を行いビザスタンプをもらいます。婚姻挙行国がアメリカの場合には通常外国人配偶者が居住している国のアメリカ大使館、領事館を通じて発給されます。

前述したようにＫ－３ビザを取得するためには、ビザ申請に先立ちアメリカ市民配偶者が外国人配偶者のために移民ビザ請願を行っている必要があります。他方Ｋ－４ビザについては、このビザがＫ－３ビザから派生したものにすぎず、Ｋ－３ビザ取得のためには外国人配偶者の子供（２１歳未満、未婚）であれば十分で、アメリカ市民配偶者（子供から見て実親、または継親）がビザ申請に先立ち子供のために移民ビザ請願を行っている必要はありません。【注意：家族優先カテゴリーの場合と異なり、アメリカ市民の配偶者の子供（２１歳未満、未婚）は同伴家族として親と同時に移民ビザを取得することができません。アメリカ市民である親が子供のために別途移民ビザ請願を行う必要があります。】

しかしＫ－３ビザ保持者が移民ビザを取得すると、Ｋ－３としてアメリカに滞在する資格を失い、その結果Ｋ－３から派生したＫ－４としての資格も同時に失われるため、その後Ｋ－４ビザでアメリカに滞在することは出来ません。このような事態を避け、Ｋ－４ビザ保持者である子供が移民ビザを取得できるよう、アメリカ市民である親が当該子供のために移民ビザ請願を行っておくことが必要です。他方移民ビザ請願を行わなかった場合、あるいは法律上請願を行うことが認められない場合、外国人配偶者が移民ビザを取得後、家族第２優先カテゴリーに基づいて子供の為に移民ビザ請願を行うことができますが、この場合取得までに数年以上待つ必要があります。

ここで提供されている情報はアメリカ移民法についての一般的な情報であり、個々の事例の法的アドバイスとして利用されるものではありません。この情報だけで御自身のケースを判断なさらないで下さい。