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１９９６年改正移民法の影響

不法滞在に対する罰則規定：３・１０年入国禁止

はじめに
１９９６年９月に施行された「１９９６年不法移民改革及び移住者責任法、以下、ＩＩＲＩＲＡ法」により移民法が大幅に改正されました。特にＩＩＲＩＲＡ法第３０１条により移民法第２１２条が改正され、「３・１０年入国禁止規定」が盛りこまれました。（ＩＮＡ法第２１２条（ａ）（９）（Ｂ）項）

３年間の入国禁止
１９９７年４月１日以後、米国に１８１日以上１年未満の間続けて不法滞在していた外国人が、国外退去手続開始前に自発的に国外に出た場合、離米の日から３年間入国が禁止され、この間非移民ビザ、移民ビザを問わず一切のビザを取得できません。ビザ免除プログラムを用いて入国することも認められません。

１８１日以上１年未満不法滞在した外国人に国外退去手続が開始された後に当該外国人が離米した場合、この規定は適用されません。しかし国外退去命令処分を受けて国外に出た場合、移民法の別の規定により一定期間入国が認められなかったり、場合によっては永久に入国できなくなる可能性は残ります。

１０年間の入国禁止
１９９７年４月１日以降、米国に１年以上続けて不法滞在していた外国人が出国した場合、離米の日から１０年間入国が禁止されます。この間非移民ビザ、移民ビザを取得出来ず、またビザ免除プログラムで入国することも認められません。３年間の入国禁止規定の場合と異なり、１０年の入国禁止規定は当該外国人に対し国外退去手続が開始されているか否かに関わらず適用されます。

不法滞在はいつから始まるのか?
不法滞在とは「司法省長官により許可された滞在期限を超えて滞在すること」と定義されており、Ｉ－９４カ（到着・出発記録）に記載された滞在期限を越えた日から始まります。但し。滞在期限が切れる前に、移民裁判所判事または移民局により在留資格違反（例えば不法就労）があったと判断された場合、その判断が下された日から「不法滞在」が始まります。例えば、米国国内で他の非移民ビザへ在留資格変更の申請を移民局に行い、移民局が申請審査中に発覚した在留資格違反を理由に申請を却下した場合、申請却下日から「不法滞在」が始まります。

Ｆ－１・Ｍ―１（学生ビザ）やＪ－１（交流訪問者）ビザについては、ビザ保持者に在留資格違反がなく、有効な留学生資格証明書を所持している限り、通常、いつまで米国に滞在できるかを示す期限はなく、Ｉ－９４には「Ｄ／Ｓ（「Duration of Status」）」と記載されます。ただし、例外的に、滞在期限が定められる場合もあります。これらのビザ保持者の｢不法滞在｣がいつから始まるとされるか、移民局は以下のような解釈をしています。

３・１０年入国禁止規定が適用されない外国人

不法滞在の進行停止
①　移民法第２１２条（ａ）（９）（Ｂ）（ｉｖ）項 – ２０００年３月３日までの移民局解釈
Ｉ－９４の滞在期間が切れる前に滞在期間の延長申請、または他の非移民ビザへの在留資格変更申請をしたが、審査を待つ間に滞在期限が切れてしまった場合、滞在期限が切れてから１２０日間までの滞在は合法と見なされていました。しかしこの１２０日間の不法滞在の進行停止は、３年の入国禁止規定の対象となる外国人に対してのみ認められ、滞在期限が切れる前に延長申請または在留資格変更申請を行い、審査を待つ間に滞在期限が切れ、その後１年以上審査結果が出なかったとしても、１２０日間の不法滞在進行停止は認められておらず、当該外国人には１０年間の入国禁止規定が適用されてしまう結果になっていました。

②　移民法第２１２条（ａ）（９）（Ｂ）（ｉｖ）項 -　２０００年３月３日以降の移民局解釈
移民局は２０００年３月３日、不法滞在期間の進行停止を１２０日間と限定せず、「申請が審査されている全期間」の滞在を合法と見なすとする覚書を発表しました。この覚書により、滞在期間の延長申請、在留資格変更申請が移民局により許可された場合、滞在期限が切れた後の滞在期間全てが合法扱いになります。他方不法就労の発覚、あるいは申請が適時になされたかったために申請が却下された場合、滞在期限が切れた後に滞在した全期間が不法となります。

移民法第２２２条（ｇ）項との関連
①　移民法第２２２条（ｇ）項の概要
移民法第２２２条（ｇ）もＩＲＩＲＡ法により移民法に新たに追加された規定です。同規定により、Ｉ－９４に記載された滞在期限を１日でも過ぎて滞在するとビザは即日無効となり、アメリカを離れ、再入国する場合、原則として自国のアメリカ大使館・領事館でビザを再発行してもらわなければなりません。また一度でもこの規定の適用を受けると、その後の非移民ビザスタンプの申請（更新を含む）すべてについて、一旦自国に戻り、アメリカ大使館、領事館を通じて申請を行わなければならなくなります。

滞在期限は切れていないが、滞在期間の延長申請、その他の非移民ビザへの在留資格変更申請が不法就労など在留資格違反の発覚などにより却下された場合も、移民局の却下決定の日をもってビザは無効となり、移民法第２２２条（ｇ）項の適用を受けます。

なおこの規定はビザを持って入国した者に適用される為、免除プログラムで入国した人には適用されません。

３・１０年入国禁止規定は１９９７年４月１日以降の不法滞在が対象となりますが、移民法第２２２条（ｇ）項は１９９６年９月３０日（ＩＩＲＩＲＡ法施行日）以降滞在期限を１日でも越えて滞在した場合に適用されます。

すでに無効になったビザを所持したまま日本に帰国後そのことに気付かずに再入国しようとすると、適切なビザを持っていないとして入国を拒否され、その後原則として５年間米国への入国が認められません。

自国以外のアメリカ大使館、領事館は、個々のケースについて「特別事情」があると判断した場合、第２２２条（ｇ）項の適用を免除する場合もあります。

この第２２２条（ｇ）項も、３・１０年入国禁止規定同様、非移民ビザを持って生活している外国人に大きな影響を及ぼしています。例えばＩ－９４の滞在期限の切れたＥビザ（貿易駐在員、投資駐在員）保持者の場合、ＩＩＲＩＲＡ法施行以前であれば、再入国時に新たなＩ－９４で入国することでき、Ｅビザの有効性に何ら影響はありませんでした。ＩＩＲＩＲＡ法施行後は、Ｉ－９４の滞在期限が切れるとＥビザは無効になり、自国のアメリカ大使館・領事館で新たにＥビザを発給してもらわなければ再入国が出来なくなります。

②　移民法第２２２条（ｇ）項と「３/１０年入国禁止規定」との関連
３・１０年入国禁止規定は外国人が自発的に米国を離れた場合にのみ適用されるため、米国外に出ない限りこの規定の対象になりません。しかし第２２２条（ｇ）項により、１日でも滞在期限を越えて滞在すると、その後非移民ビザスタンプ申請をする場合、必ず米国を出て自国に戻る必要があります。大使館、領事館は、３・１０年入国禁止規定により、１８１日以上不法滞在していた外国人にはビザを直ちに発行してくれません。

在留資格調整申請（非移民ビザから移民ビザへの切替申請）との関係
在留資格調整申請とは、非移民ビザで滞在している外国人が移民ビザ請願の認可取得後に米国国内で移民ビザへ切り替えるための申請で、移民局に行います。原則としてＩ－９４に記載された滞在期限を越えて滞在している外国人はこの申請を行う資格がなく、一旦国外に出てアメリカ大使館、領事館を通じて移民ビザ保持者としての登録申請をする必要があります。この申請を行うために国外に出てしまうと、申請しても不法滞在していた期間により３年または１０年間ビザを発給してもらえないという事態に陥いることになります。

１９９４年の移民法改正により上記原則に対する例外規定が設けられ、不法滞在者は１，０００ドルの罰金を支払えば米国国内の移民局に在留資格調整申請を行うことが可能になりました。（ＩＮＡ法第２４５条（ｉ）項）しかしこの例外規定は１９９８年１月１５日以降廃止されることが決定され、同年１月１４日までに移民局に移民ビザ請願、あるいは労働省に外国人労働者採用許可申請をした外国人についてのみ在留資格調整申請を行うことを認める措置が採られました。この措置は３・１０年入国禁止規定を避けるため米国に留まっていた多くの不法滞在者にとって朗報となり、同日までに多くの外国人労働者採用許可申請、移民ビザ請願が提出されました。

その後２０００年１２月２１日「合法移民および家族公平法」が成立し、廃止されていたＩＮＡ法第２４５条（ｉ）項が２００１年４月３０日まで一時的に復活し、以下の要件を満たす不法滞在者については、国外に出ることなく同条項を利用して在留資格調整申請を行なうことが認められました。

２００１年４月３０日以降再び移民法第２４５条（ｉ）項は再び廃止されました。

まとめ
ＩＩＲＩＲＡ法が成立したことにより、Ｉ－９４の管理をこれまで以上にしっかり行う必要があります。入国禁止規定の適用に対して免除申請を行うことは出来ますが、この申請はかなり厳しいものです。特にビザの有効期限と許可された滞在期限とが異なる場合には注意が必要です。

ここで提供されている情報はアメリカ移民法についての一般的な情報であり、個々の事例の法的アドバイスとして利用されるものではありません。この情報だけで御自身のケースを判断なさらないで下さい。